【知　識】ＤＮＰとＪＣＣＬ　ＣＯ２分離回収事業で協業を開始

大日本印刷（以下　ＤＮＰ）と、九州大学発のスタートアップで低コストかつ高効率なＣＯ２分離回収技術の開発・実用化を進めるＪＣＣＬは、ＣＯ２分離回収技術を活用した事業開発やＤＮＰグループの温室効果ガス（Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ：ＧＨＧ）排出量の削減に関する協業を２０２５年１０月に開始する。ＤＮＰとＪＣＣＬは、カーボンニュートラル社会実現に向けて、協業による価値の創出を推進する。

またＤＮＰグループのＤＮＰ科学分析センターは、ＪＣＣＬのパートナー企業としてＣＯ２分離回収装置を導入し、ＣＯ２分析サービスの提供を開始する。

日本政府は２０２５年に「ＧＸ２０４０ビジョン」を閣議決定し、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて革新的な脱炭素技術の開発と社会実装を推進している。その方策の一つとして、排気や大気中のＣＯ２の回収・有効利用が不可欠であり、従来の高コスト・高エネルギーを要する技術から、低コストで高効率なＣＯ２分離回収技術と社会実装が求められている。

ＤＮＰは２０２０年３月に「ＤＮＰグループ環境ビジョン２０５０」を策定し、自社拠点での事業活動にともなうＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２　＊１）の実質ゼロに向けて、省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギーの積極的な導入を進めている。また独自の印刷技術を強みとし、環境配慮製品・サービスを通じて脱炭素社会の実現に努めている。一方ＪＣＣＬは、固体吸収法（＊２）と膜分離法（＊３）の２種のＣＯ２分離回収技術を強みとし、世界中のＣＯ２の削減を目指して技術開発・事業開発を行っており、国・地域や企業とのプロジェクトや協業、試験受託等の実績を有している。

今回の協業によって、ＣＯ２分離回収技術を活用してＤＮＰの各工場のＧＨＧ排出量の削減を目指すとともに、ＣＯ２の分離回収効率を高める事業を展開することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

＊１ Ｓｃｏｐｅ１‧Ｓｃｏｐｅ２

Ｓｃｏｐｅ１は企業が⾃社の事業活動によって直接的に排出する温室効果ガスの量。Ｓｃｏｐｅ２は他社から供給された電気‧熱‧蒸気を⾃社で使⽤する際にともなう間接排出

＊２ 固体吸収法

固体材料を使⽤してＣＯ２を吸収‧分離する技術

＊３ 膜分離法

分離膜を使⽤して排ガスや⼤気中からＣＯ２を分離する技術

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