【知　識】Ｍ＆Ａ総合研究所と大阪・奈良税理士協同組合が業務提携

Ｍ＆Ａ総合研究所と大阪・奈良税理士協同組合は、業務提携契約を締結した。

帝国データバンクの調査によると、大阪府で４７．１％、奈良県で４９．４％の企業が後継者不在という課題を抱えている。また、近年では生産性の向上や企業価値の最大化を目的とした、戦略的なＭ＆Ａのニーズも中小企業を中心に高まっている。

このような背景のもと、Ｍ＆Ａ総合研究所と大阪・奈良税理士協同組合が連携することで、大阪府および奈良県の中小企業の経営課題の解決に向けたＭ＆Ａ支援体制を強化し、企業の存続・成長、そして地域経済の活性化に貢献する。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です