【知　識】ＮＥＣと国際農業開発基金　アフリカの農業振興と農村開発に向けて協業

日本電気（以下　ＮＥＣ）と国際農業開発基金（以下　ＩＦＡＤ）は、アフリカの農業振興と農村開発の促進に向けて、パートナーシップ構築の基本合意書を締結した。これをもとに両者は、リモートセンシングや安全なデジタルプラットフォームなどのデジタル技術を提供し、アフリカの小規模生産者の支援を開始する。

このパートナーシップは２０２５年８月２０日〜２２日に、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催されている「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９　※１）」において締結された。

世界の農家の８０％以上を占める小規模生産者は、フードシステムの中心的存在であり、食料安全保障と持続可能な農村部の生活を実現する上で重要な役割を果たしている。しかしその多くは、リアルタイムの農業指導サービスや気候変動に強靭な技術、金融サービスなどへのアクセスが不足している。

今回のＮＥＣとＩＦＡＤによるパートナーシップは、気候変動や経済的な事象がアフリカの農業に影響を及ぼした際に、適応策で生産者を支援し立ち直る力を向上させることを目的としている。具体的には、ＩＦＡＤの投資ポートフォリオにおいて、農場管理における意思決定者の能力を向上させるＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォーム「ＣｒｏｐＳｃｏｐｅ」（※２）を提供するといった活動を通じて、経済発展の機会獲得を促す。

※１　ＴＩＣＡＤ

アフリカ開発会議

（Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ａｆｒｉｃａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）

アフリカの開発をテーマとする国際会議。１９９３年以降、⽇本政府が主導し、国連、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀⾏およびアフリカ連合委員会（ＡＵＣ）と共同で開催されている

※２　ＣｒｏｐＳｃｏｐｅ

農地のリモートセンシングや、センサーデータの分析と利活用を実現するサービス。データを活用した農業を推進し、農場管理における意思決定者の能力を向上させる

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