【知　識】一橋大学と大東建託　大東建託のデータを活用した新たな家賃指数を共同開発

一橋大学社会科学高等研究院・国際公的統計研究・研修センターと大東建託は、新たな家賃指数「一橋大学・大東建託ＣＰＩ方式家賃指数」、「一橋大学・大東建託ヘドニック方式家賃指数」を共同開発した。

両者は２０２４年４月から、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施してきた。新たに開発した２種の家賃指数のうち、「一橋大学・大東建託ＣＰＩ方式家賃指数」を２０２５年８月から全国で、東京２３区および都道府県別に月次で公開する。

現在総務省が公開している消費者物価指数（ＣＰＩ：Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）において、民営家賃は家計支出全体のうち２０〜３０％程度と大きな割合を占めているが、ＣＰＩで測定される民営家賃指数（ＣＰＩ家賃指数）は近年ほとんど上昇を示しておらず、市場の実態との乖離が指摘されている。

共同研究では、公的統計の補完や国内不動産市況のより詳細な観測を目的に、大東建託グループが管理する賃貸住宅（全国約１，３５０市区町村、１２８万件超）の大規模家賃データベースと、一橋大学が有する学術的知見をかけ合わせる形で、新たに２種類の民営家賃指数の開発に取り組んだ。

２０２５年8月より順次公開される「一橋大学・大東建託ＣＰＩ方式家賃指数」は、大東建託グループが管理する賃貸住宅の建物情報および家賃データをもとに、総務省統計におけるCPI家賃指数の算出方法と同様の手法を用いて、物件ごとの部屋面積と建物構造（木造・非木造）による差を補正している。計算手法は同じだが、サンプルサイズや調査範囲が総務省統計と大幅に異なるため、指数も異なる挙動を示す。

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