【物　流】ナビタイムジャパン　法人向け運行管理サービスに「荷物検品」機能を追加

ナビタイムジャパンは２０２５年６月２４日、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム　動態管理ソリューション』に、「荷物検品」機能を追加した。積込から納品まで荷物の配送状況を確認できるようになった。

『ビジネスナビタイム　動態管理ソリューション』は、複数の社用車を保有されている法人企業向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供している。パソコン（管理者用サイト）とスマートフォン（ドライバー用アプリ）端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できる。

「荷物検品」機能はドライバー用アプリで、スマートフォンのカメラで荷物のバーコードや二次元コードなどを読み取ることで、管理者用サイトで登録された案件情報に連携され、積込から納品まで一貫した荷物管理が可能になる。既存の「訪問先位置確認機能」とあわせて利用することで、位置（正しい場所か）と荷物（正しい荷物か）の確認ができ、誤配送を未然に防ぎ、配送品質の向上と荷役効率化に貢献する。

２０２４年４月に施行された「物流効率化法」により、荷主・物流事業者双方に対して、物流効率化に向けた具体的な取り組みが努力義務として課せられている。特に誤配送は、再配達によるコスト増大やドライバーの長時間労働に影響することや、顧客からの信用にもつながるため、深刻な課題となっている。また、荷物情報がシステムで一元管理されていない場合には、ドライバーによる属人的な管理や目視での検品に依存するため、ヒューマンエラーによる誤配送のリスクが高まる可能性がある。既存の顧客からも「配送の効率化と品質向上のため、荷物の検品をシステム化したい」という要望を多数受けたことが、「荷物検品」機能の開発に至った。

今後、配車計画の作成段階で荷物情報を紐づけることで、現状は積込後からの荷物管理に対応しているが、トラックへの積込時の検品作業にも対応を拡げる予定にしている。また荷物情報の記録・帳票出力への対応や、ＡＩ画像認識技術を活用した検品など、さらなる機能拡充を図り、２０２４年問題（働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等）に対応する機能を提供することで、物流業界の課題解決に貢献していく。

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