【知　識】ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ監査法人とＴＯＫＩＵＭが協業開始

ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ監査法人とＴＯＫＩＵＭは、２０２４年９月１３日に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が公表した「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）への対応を支援することを目的として協業を開始する。

ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ監査法人は豊富な実績を有する専門家をそろえ、新リース会計基準およびＩＦＲＳ第１６号「リース」適用支援に関する会計方針の策定から開示、業務プロセスの設計までを支援している。

ＴＯＫＩＵＭは紙や電子の契約書をクラウド上で一元管理できるサービス「ＴＯＫＩＵＭ契約管理」を提供している。紙の契約書のスキャン代行やＡＩを活用したリースの識別サポートに加え、データ化した情報はＣＳＶ出力により、各固定資産管理システムと連携できる。

今回の協業により、ＴＯＫＩＵＭが契約書のスキャンからデータ化、さらにＡＩを活用し、リースを含む可能性がある契約書の洗い出しを行うことができる。その後、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ監査法人の専門家がＴＯＫＩＵＭ契約管理上で識別した結果の確認・判定する。また会計方針の決定や開示、業務プロセスの設計など、新リース会計基準の対応に必要な支援を包括的に提供します。これにより新リース会計基準への対応をスムーズに行えるようになる。

また、適用後もＴＯＫＩＵＭ契約管理上で「リース料」や「リース期間」などの必要な項目を管理できるため、継続的に新リース会計基準に沿った運用ができる。

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