【アジア】住商・四電・韓国企業２社　カタールで発電造水事業を開始

住友商事と四国電力は、韓国南部電力（ＫＯＳＰＯ）とＫｏｒｅａ　Ｏｖｅｒｓｅａｓ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　＆　Ｕｒｂａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ＫＩＮＤ）（以下　総称して「４社」）と共に、カタール送電水道公社（Ｋａｈｒａｍａａ）が実施した国際入札で、Ｆａｃｉｌｉｔｙ　Ｅ発電造水事業権益を受注し、４社を代表して住友商事とＫａｈｒａｍａａとの間で長期売電売水契約を締結した。今後４社はカタール発電造水会社（ＱＥＷＣ）、カタール国営石油会社（ＱＥ）と共同で、事業会社を設立する。

この事業は、カタールの首都ドーハから約２５キロメートル南のＲａｓ　Ａｂｕ　Ｆｏｎｔａｓ地区にある発電所跡地に、天然ガス火力発電所（２，４００メガワット）と海水淡水化設備（４９．５万トン／日（１１０　ＭＩＧＤ　※１）を新設し運転する。既設ガス火力発電所と比べ、ガス消費量やＣＯ２などの排出レベルが低い高効率なガスタービンを採用し、カタールにおけるエネルギーの安定供給と低炭素化に寄与する。今後、事業会社はさらなるＣＯ２排出量の削減に向け、カタール政府と共にＣＣＳ（注２）設備の新設計画を検討する。

住友商事と四国電力が海外で協業する案件としては、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国Ｈａｍｒｉｙａｈ発電事業に次ぐ２件目の案件で、カタールで取り組む発電事業としては、住友商事にとっては初めて、四国電力にとってはＲａｓ　Ｌａｆｆａｎ　Ｃ発電造水事業に次いで２件目となる。

住友商事はこれまで、クウェートやアラブ首長国連邦などの中東地域において民活型の発電事業（ＩＰＰ）と発電造水事業（ＩＷＰＰ）のマネジメントに携わり、保守・運営に関するノウハウを蓄積してきた。今回の事業でも、カタールにおける電力および水の安定供給に貢献する。また四国電力は、中東地域におけるＩＰＰ／ＩＷＰＰ事業として今回の事業が６件目であり、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術・ノウハウを活かして、事業の着実な推進に貢献していく。

※１　ＭＩＧＤ

ｍｉｌｌｉｏｎ　ｉｍｐｅｒｉａｌ　ｇａｌｌｏｎ　ｐｅｒ　ｄａｙ

※２　ＣＣＳ

Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ

産業活動などから排出されるＣＯ２を回収・貯留すること

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