【物　流】中小企業庁　価格交渉促進月間（２４年９月）フォローアップ調査結果を公表

中小企業庁は毎年３月と９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施している。２０２４年９月時点の調査の結果、発注側企業から申し入れがあり価格交渉が行われた割合は、前回から約２ポイント増の２８．３％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあることがわかった。また価格転嫁率は４９．７％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加し、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らかとなった。

結果の概要は下記に列挙する。

・発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向

・価格転嫁率は４９．７％だった。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したが、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らかとなっている

・価格交渉が行われた企業のうち、７割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答した

・価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約６割。今後も発注企業に対し、価格交渉の場の設定のみならず、価格に関する受注企業への十分な説明も求めていく

・サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられた

・賃上げ率については、価格転嫁ができている割合が高いほど、受注企業の賃上げ率も高い傾向がみられた

中小企業庁は一層の価格交渉・価格転嫁の推進、取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいく。

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