【物　流】日本物流団体連合会　物流業界における障がい者活躍に向けての検討会を開催

日本物流団体連合会は２０２４年１０月１６日に、「第１回　障がい者活躍推進ワーキングチーム」を千代田区の全日通霞が関ビル会議室で開催した。

物流業界では労働力不足が大きな課題となっており、物流事業者の人材確保に向けたダイバーシティの一環として、また社会的責任（ＣＳＲ）を果たすうえでも、障がい者活躍の推進が望まれている。一方で「障害者雇用促進法」においては、現状　２．５％である法定雇用率が令和８年７月には　２．７％へと段階的に引き上げられることとなっている。

このような状況に鑑みて、同ワーキングチームは、物流業界における障がい者雇用の現状と課題を調査し、障がい者の活躍推進についての対応策等を検討する目的で物流連の経営効率化委員会のもとに設置されたもので、座長には東京女子大学　二村真理子教授に就任した。

物流連会員各社・団体における障がい者雇用の現状と課題を調査するために年内に実施予定のアンケート調査についての議論が行われ、委員から様々な意見が飛び交い、今後その内容をもとに事務局でアンケート調査案を完成させることとなった。

次の第２回会合は令和７（２０２５）年２月に開催する予定としており、その後数回の会合を経て、「物流業界における障がい者活躍推進」の検討結果を取りまとめ、公表する予定にしている。

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