【アジア】ＵＲ都市機構　インドネシア・ジャカルタに駐在事務所を開設

都市再生機構（以下　ＵＲ都市機構）は、インドネシア・ジャカルタに駐在事務所を開設した。海外駐在員事務所は、オーストラリアのシドニー事務所、タイのバンコク事務所に次いで、３拠点目となる。

ＵＲ都市機構は平成３０（２０１８）年に施行された「海外インフラ展開法」に基づき、これまで蓄積した都市開発のノウハウ等を活かし、都市開発分野における日本企業の海外展開支援業務を行っている。近年、急速に都市鉄道整備が進む東南アジアでは、公共交通機関の利用を前提とした環境負荷の小さい都市開発モデルとして、ＴＯＤ（※１）が注目されている。インドネシアにおいても、ジャカルタ都市高速鉄道公社（ＭＲＴＪ）やジャカルタ首都圏交通統合公社（ＭＩＴＪ）がインドネシア・ジャカルタ首都圏でＴＯＤプロジェクトを推進している。日本国内で約１８０地区約２２，０００ｈａのＴＯＤプロジェクトの実績があるＵＲ都市機構は、ＭＲＴＪおよびＭＩＴＪとＭＯＵ（※２）を交換し、両者のＴＯＤプロジェクトの実現に向けた支援をしている。

今後、インドネシアにＵＲ都市機構の駐在員が常駐し、現地政府、民間企業との関係強化や、現地のＴＯＤをはじめとする都市開発等の情報収集を図る。都市開発分野における日本企業の参入支援と日本の知見提供により、ＴＯＤプロジェクトの実現を支援し、インドネシアの交通渋滞や環境汚染などの都市課題の解決に貢献する。

※１　：　ＴＯＤ（Ｔｒａｎｓｉｔ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）

公共交通機関の利用を前提とし、自動車に依存しない社会を目指した都市開発。１９９３年に米国の都市計画家ピーター・カルソープが、自動車脱却社会を目指し公共交通を指向する都市づくりを提唱したことで、ＴＯＤの概念が広まった

※２　：　ＭＯＵ（Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｏｆ　Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　相互協力に関する覚書）

令和４（２０２２）年１月にＵＲ都市機構とジャカルタ首都圏の国鉄駅周辺を中心にＴＯＤを推進するジャカルタ首都圏交通統合公社（ＭＩＴＪ）と覚書を交換し、令和５（２０２３）年７月には、ＭＩＴＪの親会社となるインドネシアで初の地下鉄となるジャカルタＭＲＴ（Ｍａｓ　Ｒａｐｉｄ　Ｔｒａｎｓｉｔ）の建設・運営及び沿線におけるＴＯＤのマスタープラン作成など主導的な役割を担うジャカルタ都市高速鉄道公社（ＭＲＴＪ）とも覚書を交換した

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