【知　識】民鉄協　被災した加盟会社を支援する「民鉄災害ボランティア」の運用開始

日本民営鉄道協会（民鉄協）は２０２４年７月１７日から、特定非常災害が発生した際に、その被害を受けた協会加盟各社（以下 被災会社）の早期の復旧を支援するため、民鉄協が中心となって協会加盟７３社にボランティアの募集等を実施する「民鉄災害ボランティア」の運用を開始した。

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、全国各地の鉄道路線が被災する事例が増加している。鉄道路線の復旧には、多大なコストだけでなく、人手が欠かせない。特に従業員の多くが沿線地域内で生活していることが多い民鉄業界では、甚大な災害が発生した際に、鉄道路線の復旧のために緊急の人手を確保することは非常に困難であり、災害復旧には沿線地域外の力が必要となる。

そこで、全国に７３社の加盟会社を有する民鉄協が、「民鉄災害ボランティア」の運用を開始することによって、被災会社の復旧を支援し、ひいてはインフラ確保による被災会社沿線地域の復興にも貢献する。全国の鉄道の安全・安定輸送を将来的に維持していくとともに、厳しい経営環境にある鉄道路線においては、事業継続の一助として、「民鉄災害ボランティア」を運用していく。

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