【物　流】国土交通省　国際コンテナ競争力強化に向け横浜と大阪の２事業を採択

国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向けた補助事業で、横浜港と大阪港での２事業を採択した。事業期間は令和６年度～令和８年度の予定。

コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっている。またトラックドライバーを中心に、更なる労働者不足が懸念されている。

これらの課題に対応し、国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するため、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業の迅速化・効率化に必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を支援する。

今回は横浜港の本牧Ｄ５移転にともなう高度化ゲート新設事業と、大阪港夢洲コンテナターミナルのＣＴゲート高度化事業が採択された。横浜港の事業者はＣＭＡ　ＣＧＭ　ＪＡＰＡＮと住友倉庫で、ＯＣＲカメラの導入によるコンテナ外装チェックの効率化を図る。また、大阪港の事業者は夢洲コンテナターミナルで、カメラやハンディ端末の導入によるコンテナ外装チェックの効率化を図る。

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