【環 境】三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 国内使用電力を再エネ化
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、令和5(2023)年度に国内全拠点で使用した全ての電力の実質100%を再生可能エネルギー由来とした。
同社は国内14拠点の令和5(2023)年度電力使用量877,000kWhに対し、エナ―バンクを通じトラッキング付きFIT非化石証書を取得した。これにより約381t-CO2相当の温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれ、また今回の非化石証書の購入にあたり、各拠点の所在する都道府県に合わせたトラッキング情報を付与し、実質的な地産地消の再生可能エネルギー由来100%を実現している。
国内では東日本大震災や昨今の大型台風の激甚災害を契機に、エネルギー供給の制約や集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化された。こうした状況に対して、地域の特徴も踏まえた多様な供給力を最適に活用することで、エネルギー供給のリスク分散やCO2の排出削減を図ろうとする機運が高まっている。今回の取組は、エネルギーの効率的活用や地域活性化等に向けた貢献の一つとして考えており、同社は当該目標に向けた取組の一環として、電力使用量の削減等に取り組んでいる。
令和5(2023)年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行等を受け、企業活動の制限が緩和された事で、オフィス利用が増加したもののSDGs週間等を活用した節電呼びかけや、不使用エリアの消灯徹底など社内活動を継続実施した結果、国内全拠点の電力使用量は877,000kWhとなり、前年度より73,000kWh(≒7.7%)の削減につながった。
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