【流　通】デロイト　トーマツ調査　「役員報酬にＥＳＧ要素反映」は６６％

デロイト　トーマツ　グループは、２０２２年度（２０２２年４月〜２０２３年３月期）におけるＴＯＰＩＸ１００構成銘柄の有価証券報告書を分析し、役員の業績連動報酬へのＥＳＧ要素の反映状況を調査した。その結果、短期または中長期のインセンティブのいずれかにＥＳＧ要素を反映する企業の割合は、６６％（前年度比＋１４ポイント）であることがわかった。また業績連動報酬に組み込まれるＥＳＧ指標は、人的資本および気候変動に関するものが多く見られた。

海外（英国・米国）の動向でも、短期インセンティブへ反映する企業割合は、英国で８３％（前年度７７％）、米国は６７％（前年度６０％）とそれぞれ増加。中長期インセンティブへ反映する企業割合も、英国は６５％（前年度４５％）、米国は８％（前年度５％）とそれぞれ増加した。英国での中長期インセンティブへの反映割合が大幅に増加した背景として、企業の気候変動対策にステークホルダーの注目が集まる中、温室効果ガス削減目標の組み入れが進んだことが挙げられる。

日本では直近３年でＥＳＧ連動型役員報酬を導入する企業が急ピッチで増加したが、英国・米国ともに企業がＥＳＧに対する取り組みをさらに進めた結果、日本におけるＥＳＧ連動型役員報酬の導入企業割合は依然として英国・米国を下回っている。

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