【知　識】東京海上日動とＪＡＸＡ　宇宙リスクソリューション事業で共創

東京海上日動火災保険（以下　東京海上日動）と宇宙航空研究開発機構（以下　ＪＡＸＡ）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「ＪＡＸＡ　宇宙イノベーションパートナーシップ（※１）」の枠組みのもと、宇宙リスクソリューション事業」に関する共創活動を開始した。

宇宙産業市場は２０４０年には現在の３倍以上の１５０兆円規模に成長すると予測（※２）されている。宇宙産業の需要拡大を受け、従来のロケット打上げ事業者や衛星事業者に加えて、新たに宇宙分野に参入する企業が相次いでいる。

政府が２０２３年６月に決定した新たな「宇宙基本計画（※３）」において、宇宙安全保障の確保や産業の競争力強化のために、官民が連携して宇宙開発利用を推進していくことの必要性や、民間事業者の更なる参画が重要であることが言及された。宇宙産業が成長する中で、軌道上サービス（※４）やポストＩＳＳ（※５）を見据えた民間商業ステーション事業に対するリスク評価や、ミッションの成功確率を上げるためのリスク低減コンサルティング、サステナブルな宇宙環境の実現に向けたスペースデブリ対策の重要性は益々高まっている。

一方で、軌道上サービス等の新規実証ミッションは、過去の実績が少なく、軌道上におけるリスクの可視化・定量化が難しいことから、現状では適切な保険の手配が困難なケース等があり、企業の新規参入時の課題となっている。また現状ではスペースデブリによるリスクを精緻に評価する手法が確立されていないため、対応策が求められている。

これらの背景を踏まえ、両者の共創活動では、東京海上日動が持つ宇宙保険分野での実績・ノウハウと、ＪＡＸＡが持つ宇宙ミッションにおける技術的なリスクマネジメントのノウハウを組み合わせ、民間商業ステーション事業を第一段階のターゲットとして、宇宙産業に新規参入を検討する企業の後押しや、事業継続を支える新たな「宇宙リスクソリューション事業」を共創する。

東京海上日動とＪＡＸＡは共創活動を通じて、リスクの可視化・低減コンサルティングサービスと保険を活用したリスクマネジメント手法を開発し、大手・スタートアップに関わらず、より多くの事業者の宇宙産業への参入と事業継続に向けた安心安全な環境づくりを目指す。

※１　ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（Ｊ－ＳＰＡＲＣ）

Ｊ－ＳＰＡＲＣは宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム。２０１８年５月から始動し、これまでに４０を超えるプロジェクト・活動を進めている

※２　宇宙産業市場の成長予測

モルガン・スタンレー社（米国）の報告書で、世界の宇宙産業市場は２０４０年に１兆ドル規模に成長すると予測されている

※３　「宇宙基本計画」

政府が定める今後２０年を見据えた１０年間の宇宙政策の基本方針を示す計画。２０２３　年　６　月の宇宙開発戦略本部にて新たな宇宙基本計画が正式決定された

※４　軌道上サービス

宇宙空間で衛星の点検や修理、燃料補給、機器交換、スペースデブリの除去等を行うサービス

※５　ポストＩＳＳ

２０３０年に運用終了する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）後の、民間商業ステーション事業の進展が予想される２０３０年代以降の地球低軌道

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