【物　流】ドライバー等の人手不足感の強い職種で、男性育休に言及する求人割合が増加

Ｉｎｄｅｅｄ　Ｊａｐｎａは、２０２２年１０月の「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設から１年を前に、「男性育休」に言及する求人動向の調査を行った。

「改正育児・休業法」が成立した２０２１年６月と比較し、２０２３年７月の「男性育休」に言及する割合は２．４倍の増加がみられた。さらに職種別でみると１．４１％の介護に続きドライバーが１．１５％と高い数字を記録し、人手不足感の強い職種の求人において「男性育休」に言及した求人割合が高くなっていた。２０２１年６月時点で男性育休に言及していたドライバー求人は０．０２％にとどまっており、そこから１．１３％の上昇は他の職種と比較しても高い伸び率となった。

同社は調査結果に対し、Ｉｎｄｅｅｄエコノミスト青木雄介氏のコメントとして「政府は、「男性育休」の取得促進に向け、段階的に改正育児休業法の施行を行ってきましたが、それに伴い大企業を中心に「男性育休」の取得を推進する取り組みが進んでいます。取り組みと連動する形で、企業の採用活動においても、求職者に対して自社の男性育休制度を訴求する動きが出ています。」としている。

今後の動きとしては、「男性育休の取得を推奨している姿勢をアピールすること」が、求職者の関心につながり、採用の競争力に繋がっていくと考えている。

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