【物 流】ドライバー等の人手不足感の強い職種で、男性育休に言及する求人割合が増加
Indeed Japnaは、2022年10月の「産後パパ育休(出生時育児休業)」の創設から1年を前に、「男性育休」に言及する求人動向の調査を行った。
「改正育児・休業法」が成立した2021年6月と比較し、2023年7月の「男性育休」に言及する割合は2.4倍の増加がみられた。さらに職種別でみると1.41%の介護に続きドライバーが1.15%と高い数字を記録し、人手不足感の強い職種の求人において「男性育休」に言及した求人割合が高くなっていた。2021年6月時点で男性育休に言及していたドライバー求人は0.02%にとどまっており、そこから1.13%の上昇は他の職種と比較しても高い伸び率となった。
同社は調査結果に対し、Indeedエコノミスト青木雄介氏のコメントとして「政府は、「男性育休」の取得促進に向け、段階的に改正育児休業法の施行を行ってきましたが、それに伴い大企業を中心に「男性育休」の取得を推進する取り組みが進んでいます。取り組みと連動する形で、企業の採用活動においても、求職者に対して自社の男性育休制度を訴求する動きが出ています。」としている。
今後の動きとしては、「男性育休の取得を推奨している姿勢をアピールすること」が、求職者の関心につながり、採用の競争力に繋がっていくと考えている。
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