【流　通】東京都市大学　全国自治体の将来の空き家率を予測する技術を開発

東京都市大学建築都市デザイン学部都市工学科の秋山祐樹准教授は、全国自治体の将来の空き家率を予測する技術（マップ）を開発した。

近年、少子高齢化や相続などの問題から、空き家が年々増加傾向にあり、建物の老朽化や管理放棄が近隣住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。我が国では空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定や、空き家の適正管理と有効活用に関する情報発信、実態調査など、さまざまな対策がとられているが、現段階で空き家調査の効率的な手法は確立されていない。

今回開発した技術（マップ）は、総務省が実施し、オープンデータとなっている「国勢調査」と「住宅・土地統計調査」を活用するもので、市区町村ごとの人口動態や空き家率などの情報を機械学習によって解析することで、実態調査が行き届かないエリアを含めた全国の現在と将来（２０１８年、２０２３年、２０２８年）の空き家率を予測することができる。

今後はより細かな単位で予測できるよう精度の向上を図り、商業利用に向けた提供を検討していく予定にしている。

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