【知　識】ＣＴＣと新潟大学　農業分野のカーボン・クレジット普及に向け実証実験

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は新潟大学と共同で、新潟市をフィールドに、農地における温室効果ガス（Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ、ＧＨＧ）の放出量について、正確な測定やデータの可視化に関する実証実験を２０２３年６月に開始した。加えて、ＣＴＣでは測定したＧＨＧ放出量のデータをもとに、将来的なカーボン・クレジットとしての取引を目指し、ＧＨＧ放出量の削減に貢献した生産者の活動実績のＮＦＴ化（Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ：代替不可能なデータ）も進める。

近年、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、堆肥や緑肥などの有機物を用いた土づくりを通して、農地を含めた土壌での二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える「炭素貯留」の取り組みが注目されている。またＧＨＧの放出量や削減量を売買する「カーボン・クレジット」が、ＧＨＧ放出量の削減による農業分野での新たな収入源として期待されており、炭素貯留には、精度の高い測定方法や信頼性のあるデータをデジタル化して管理する仕組みが求められている。

今回の実証実験では、カーボン・クレジット取引に向けて、農地でのＧＨＧ放出量の測定方法や、放出量削減に貢献した生産者の活動実績をデジタルに証明する際のＮＦＴの活用を検証する。またＧＨＧ放出量を将来予測する分析手法の実証も行い、経済効果の推定にもつなげる。

ＧＨＧ放出量の測定はＣＴＣと新潟大学との共同研究で、新潟大学農学部附属フィールド科学教育研究センターの試験対象区の農地約６０アール（約６，０００平方メートル）で行う。複数の地点で土壌をサンプリングし、土壌成分の違いによるＧＨＧ放出量の違いを検証する。

ＣＴＣはデータ管理や可視化のシステム構築を担い、ブロックチェーン技術を活用して、ＧＨＧ放出量削減に貢献した生産者の活動実績をデータの改竄が困難なＮＦＴに変換する。ミンカブＷｅｂ３ウォレット社が提供するＮＦＴ基盤上でＮＦＴマーケットプレイスを構築し、カーボン・クレジットとしてデータ取引が可能かを検証していく。

さらに、大規模エリアを対象にＧＨＧ放出量削減の予測分析やＧＨＧ放出量削減に貢献した生産者の支援に消費者が参加することを目的に、東京工科大学との共同研究プロジェクト「スマホでグリッド」の基盤を活用する。「スマホでグリッド」はスマートフォンの未使用の時間を活用して分析に利用するグリッドコンピューティング（※）の基盤で、ＧＨＧ放出量削減の予測分析の計算処理に参加した地域の消費者へポイントを還元し、参加を促すことで、地域活性化への活用も実証する。

※　グリッドコンピューティング

ネットワークに接続した多数の端末やデバイスを連携し、スーパーコンピュータ並みの計算能力を実現する処理方式

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