【物　流】２０２３年春は「引越し難民」続出か　リベロが実態調査

リベロは「引越し難民」問題について、引越会社向けプラットフォームサービスＨＡＫＯＰＬＡ（※）の定例会で参加企業に対し実態調査を行った。その結果、２０２３年の引越し申込件数について、２０２２年と同等または２０２２年より増えると回答した引越し会社は全体の８６％に上った。また「物流業界の２０２４年問題」の影響を見越した引越会社各社の動きにより、「引越し難民」が発生する可能性が高くなってきているという。

「２０２４年問題」に関しては、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることにより、ドライバー１日の労働時間が短縮され、時間外労働が年間９６０時間に規制されることにより、走行可能距離が約２割削減されるとされている。その結果、長距離の引越しの場合、交代ドライバーの手配が必須になる等により、効率が悪化し、受注会社が減少、最終的には引越し価格の高騰に繋がるとしている。

また、「２０２４年問題」の影響について、引越し会社経営者からは「繁忙期シーズンは約１０００件受けており、このままだと２０％程度のお引越しをお断りさせていただくことになる」。「労働時間に制約が出ることで、これまで受けてきた引越しをお断りする可能性もありえる」。「⾧距離対応（福岡～広島）が難しくなり、受注件数を減らさないと対応が追いつかない」。との声も上がっている。

２０２３年は「引越し難民」が発生する可能性が高くなってきていることが調査結果より推察でき、とくに、⾧距離移動の引越しにその影響が大きくなりやすく、この傾向は次年以降もさらに顕著になると考えられるという。

リベロは「引越し難民」を減らすための様々な対策を行っており、引越しをする顧客側にもできる対策として、①早めの見積り依頼　②ピーク時の引越しを避けるなどがある。まずは早めに見積りを取り、引越会社のスケジュールを確認しながら空いている日や割引のできる日を相談することを推奨している。

※　　ＨＡＫＯＰＬＡ（ハコプラ）

２０１９年にリリースした引越会社向けプラットフォームサービス。引越会社間の「引越し案件」「空きトラック」のオンラインマッチングサービス、協業による「人材」「倉庫」のマッチングサービス、「燃料」の共同購買、「幹線便」の共同利用など、さまざまなサービス提供を通じて引越業界の課題や社会課題の解決に取り組んでいる

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