【知　識】新潟県佐渡市の社会問題を産学官民で解決するプロジェクト開始

新潟県佐渡市、新潟大学とＮＴＴデータは、地域住民と共に、自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するため、佐渡市にリビングラボ「佐渡島自然共生ラボ（※１）」を開設する。

佐渡島自然共生ラボは産学官民連携で地域の課題解決に寄与する複数のプロジェクトを進める取り組みを通じて、自然と共生した産業の発展や暮らしの実現および、地域循環共生（※２）の考え方を取り入れ、社会、経済、環境の統合的な向上を図り、市民のみなさまとともに佐渡の将来の姿を描き、実現していくことを目指す。

今後、２０３０年までの自然共生と経済発展を好循環させる社会システムやサービスの創出に向けた取り組みを進める。佐渡島の自然資源の見える化、産業の垣根間を超え農林水産業が一体となった新規加工品製作などのプロジェクトを実施し、実践や学びの場の創出にも取り組む。

佐渡市、新潟大学とＮＴＴデータは２０２２年６月から８月にかけて、地域住民と共に全５回の対話型ワークショップ「自然共生の未来を探求する連続ワークショップ」を実施した。ワークショップでは、農業、林業、漁業をはじめ、飲食店経営者など多様な産業に携わる地域住民や島内外企業や地域創発や環境保全に関わる有識者（地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ　※３）など）との対話を重ね、佐渡島の現状や課題からミッシングリンクを発見し、１０年後のあるべき姿とその課題解決案を議論した。その結果、正式に「佐渡島自然共生ラボ」の開設を決定した。

※１　 佐渡島自然共生ラボ

サービス開発の場を人々の生活空間の近くに置き、まちの主役である生活者に加え、企業や行政、大学などさまざまな立場の人が集まり協働し、地域住民が感じている社会問題の解決につながる新たなモノやサービスを生み出す場所。「Ｌｉｖｉｎｇ（生活空間）」の「Ｌａｂ（実証場所）」という名前の通り、市民が主体となったオープンイノベーションの拠点としても注目を集めている

※２　 地域循環共生

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立‧分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方

※３　地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）

「地球環境戦略研究機関設立憲章」の趣旨を踏まえ、新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発および環境対策の戦略づくりのための政策的‧実践的研究（戦略研究）を行い、その成果をさまざまな主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的とし、１９９８年３月に日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により設立された公益財団法人

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