【アジア】ＪＥＲＡ　バングラデシュのＩＰＰ事業者と脱炭素ロードマップの策定に向けて協業

ＪＥＲＡは子会社ＪＥＲＡ　Ａｓｉａを通じて、バングラデシュ最大のＩＰＰ事業者（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒ　独立系発電事業者）であるサミット・パワーと、脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結した。

サミット・パワーはバングラデシュの大手コングロマリットＳｕｍｍｉｔグループ傘下の発電事業会社で、同国発電容量の約１割に相当する約２３０万ｋＷの発電設備を建設・運営している。バングラディッシュ・モヘシュカリ沖では日量５億立方フィートの再ガス化能力を持つ浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備（ＦＳＲＵ）の運営も行っている。ＪＥＲＡは２０１９年１０月にサミット・パワーの発行済み株式の２２％を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュにおける電力の安定供給とサミット・パワーの企業価値向上に貢献しています。

バングラデシュは、順調な経済成長に伴い、今後も電力需要の伸びが見込まれています。一方、同国は、国産天然ガスの減退や、政府による石炭火力発電プロジェクトの開発中止方針を受けて、ＬＮＧの導入拡大や再生可能エネルギー等の開発に取り組むことで、経済成長を支えるためのエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて検討を加速させています。

化石燃料による発電割合が大きく、導入可能な再生可能エネルギーが限定的なバングラデシュで、ＪＥＲＡは日本の脱炭素ロードマップ策定で培った経験を活かすことが可能だと考えている。同国特有の事情も十分に勘案し、エネルギーの安定供給を確保しながら、低コストかつスピーディーな脱炭素化の実現に貢献する。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です