【アジア】JERA バングラデシュのIPP事業者と脱炭素ロードマップの策定に向けて協業
JERAは子会社JERA Asiaを通じて、バングラデシュ最大のIPP事業者(Independent Power Producer 独立系発電事業者)であるサミット・パワーと、脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結した。
サミット・パワーはバングラデシュの大手コングロマリットSummitグループ傘下の発電事業会社で、同国発電容量の約1割に相当する約230万kWの発電設備を建設・運営している。バングラディッシュ・モヘシュカリ沖では日量5億立方フィートの再ガス化能力を持つ浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の運営も行っている。JERAは2019年10月にサミット・パワーの発行済み株式の22%を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュにおける電力の安定供給とサミット・パワーの企業価値向上に貢献しています。
バングラデシュは、順調な経済成長に伴い、今後も電力需要の伸びが見込まれています。一方、同国は、国産天然ガスの減退や、政府による石炭火力発電プロジェクトの開発中止方針を受けて、LNGの導入拡大や再生可能エネルギー等の開発に取り組むことで、経済成長を支えるためのエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて検討を加速させています。
化石燃料による発電割合が大きく、導入可能な再生可能エネルギーが限定的なバングラデシュで、JERAは日本の脱炭素ロードマップ策定で培った経験を活かすことが可能だと考えている。同国特有の事情も十分に勘案し、エネルギーの安定供給を確保しながら、低コストかつスピーディーな脱炭素化の実現に貢献する。
・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です
0コメント