【知　識】ＤＭＭ．ｃｏｍと福岡県大川市　ＤＸ推進共同プロジェクトを開始

ＤＭＭ．ｃｏｍは地方創生事業において、福岡県大川市と「令和３年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始する。第１フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」とオンライン申請サービス「Ｇｒａｆｆｅｒ　スマート申請」を大川市に導入し、市民とのコミュニケーション及び申請手続きをデジタル化する。

ＤＭＭ．ｃｏｍは２０１９年より「ＤＭＭ　地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する５０以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供している。２０２１年１０月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）に関する協定を締結し、社員１名を大川市に派遣している。

大川市では役所窓口で手続きや相談に来る市民に長時間待ち時間を強いることが頻発しており、職員の業務効率化や労働生産性向上による市民の待ち時間短縮が大きな課題となっていた。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により、行政システムのデジタル化への対応の遅れや対面を前提とする働き方の抜本的な見直しの必要があった。ＤＭＭ．ｃｏｍは、これまでに培ってきたノウハウやデジタルに関する幅広い知識を活用して、段階的なデジタル実装とともにこれらの課題を解決していくことで、デジタル時代の市民サービス向上を目指す。

※　地域活性化起業人制度

地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、当該社員が、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事するプログラム

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