【アジア】住友商事と博報堂　ハノイ市で子育て世帯の共助・共創を目指す実証実験を実施

住友商事と博報堂はベトナム・ハノイ市で、住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下　コミュニティハブ）の実証実験を開始した。

実証実験は住友商事とＢＲＧグループが手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発において、住民向けサービス検討の一貫として実施されるもので、国際協力機構の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（２０２１年１２月〜２２年８月）にも採択されている。

経済成長に伴い核家族化が進むハノイ市では、住民間のコミュニケーションが希薄化しつつあり、子育て世代にとっては、安心・安全な子育て環境が十分に整備されていない。また食生活の偏りや運動不足に起因する子供の肥満や生活習慣病の発症が社会課題となりつつあり、生活習慣の改善が求められている。

実証実験に先立つ２０年２月、住友商事は博報堂と共同で東京・下北沢で準必需品（※）のシェアリングサービス実証実験を実施した。その結果モノの貸し借りを通じた住民同士の交流が、新たなコミュニティを形成し、地域への帰属・貢献意識を高める効果があることが確認された。

ハノイ市での実証実験では、ＢＲＧグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、４つのサービスをパッケージにしたマンション共用施設を設置する。そしてコミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う。またコロナ禍で人とのつながりへのニーズが高まる一方、セキュリティや感染症対策への不安が増していることを念頭に、顔認証セキュリティの導入や検温、消毒、利用人数の管理を徹底し、コロナ禍での新しい生活様式のもとで、コミュニティハブが安心して健康に暮らすための新しい生活インフラとなり得るかを検証する。

さらに、実証実験を通じて得られる利用状況などの各種データや住民からのフィードバックの活用に加え、社内外から街づくりに関するアイデアや知見を収集し、継続的に実証・実装する。これによりコミュニティを起点とした日常の困りごとを解決する共助・共創の仕組み作りや新しいサービス開発へと結び付け、当社の目指す「住民と街が共に豊かに成長し続けるサステナブルで温かい街づくり」に貢献する。

※　準必需品

生活に必ずしも欠かせないものではないが、時々使用できると便利なもの

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