【知 識】ベネフィット・ワンとJTB 福利厚生事業・MICE事業等を相互営業

ベネフィット・ワンとJTBは、2021年8月に締結した事業提携契約に基づき、相互のサービス・顧客ネットワークを活かした協業を2022年4月1日に開始した。

両社は法人顧客向けのサービス強化を目的に、2021年8月に事業提携契約を締結し、両社の強みを活かしたソリューション強化および営業拡大に向けた協議を進めていた。協業では全国のJTBの法人営業部署が、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」(※1)と「インセンティブ・ポイント」(※2)を、また、ベネフィット・ワンが、JTBの提供するMICE(※3)や、ワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等を、それぞれの法人顧客に提案する。

相互営業を推進することで、ベネフィット・ワンのヘルスケアサービスとJTBの旅行サービスを組みわせたヘルスツーリズムプログラムなど、両社の強みを活かしたソリューションを開発・提案する。

また会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する1,000万人を超える会員(※4)に対して、全国のJTBおよびJTB総合提携店約640の拠点で利用できる(2022年3月1日現在)会員限定優待サービスを提供する。


※1 ベネフィット・ステーション

レジャー施設、介護・育児サービス、e-ラーニング、オンラインフィットネスなど140万件以上のサービスを優待価格で利用できる会員制福利厚生サービス

※2 インセンティブ・ポイント

優秀な成績を収めた社員や、自己研鑽に努める社員、勤怠の良い社員などにポイントを付与し、ポイントを活用して好きな商品と交換できる報奨制度

※3 MICE

Meeting(会議・研修)、Incentive(報奨)、Convention(国際会議・学会)、ExhibitionまたはEvent(展示会・イベント)の頭文字を使った造語

※4 2021年10月に、ベネフィット・ワンはJTBグループの福利厚生代行会社であったJTBベネフィットを子会社化した。また2022年4月1日に同社と合併することで会員数は1000万人を超える予定(個人会員を含む)


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