【知　識】ベネフィット・ワンとＪＴＢ　福利厚生事業・ＭＩＣＥ事業等を相互営業

ベネフィット・ワンとＪＴＢは、２０２１年８月に締結した事業提携契約に基づき、相互のサービス・顧客ネットワークを活かした協業を２０２２年４月１日に開始した。

両社は法人顧客向けのサービス強化を目的に、２０２１年８月に事業提携契約を締結し、両社の強みを活かしたソリューション強化および営業拡大に向けた協議を進めていた。協業では全国のＪＴＢの法人営業部署が、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」（※１）と「インセンティブ・ポイント」（※２）を、また、ベネフィット・ワンが、ＪＴＢの提供するＭＩＣＥ（※３）や、ワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等を、それぞれの法人顧客に提案する。

相互営業を推進することで、ベネフィット・ワンのヘルスケアサービスとＪＴＢの旅行サービスを組みわせたヘルスツーリズムプログラムなど、両社の強みを活かしたソリューションを開発・提案する。

また会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する１，０００万人を超える会員（※４）に対して、全国のＪＴＢおよびＪＴＢ総合提携店約６４０の拠点で利用できる（２０２２年３月１日現在）会員限定優待サービスを提供する。

※１　ベネフィット・ステーション

レジャー施設、介護・育児サービス、ｅ－ラーニング、オンラインフィットネスなど１４０万件以上のサービスを優待価格で利用できる会員制福利厚生サービス

※２　インセンティブ・ポイント

優秀な成績を収めた社員や、自己研鑽に努める社員、勤怠の良い社員などにポイントを付与し、ポイントを活用して好きな商品と交換できる報奨制度

※３　ＭＩＣＥ

Ｍｅｅｔｉｎｇ（会議・研修）、Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ（報奨）、Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ（国際会議・学会）、ＥｘｈｉｂｉｔｉｏｎまたはＥｖｅｎｔ（展示会・イベント）の頭文字を使った造語

※４　２０２１年１０月に、ベネフィット・ワンはＪＴＢグループの福利厚生代行会社であったＪＴＢベネフィットを子会社化した。また２０２２年４月１日に同社と合併することで会員数は１０００万人を超える予定（個人会員を含む）

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