【環　境】三菱自動車工業とＤｅＮＡ　商用ＥＶの本格普及に向けた協業の検討を開始

三菱自動車工業とＤｅＮＡは、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用電気自動車（ＥＶ）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始した。両社は自動車メーカーとインターネット企業、双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、ＥＶの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指す。また、この新たな機能分担を通じて、商用ＥＶのＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化させる新しい経済モデル（サーキュラーエコノミー）にも挑戦する。

 現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されているが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なる。そして、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況であった。

しかし、カーシェアリング、レンタカー、ＥＶを蓄電池として電力連携させるサービス（ピークカット）のように、さまざまな車種やメーカーのＥＶを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となる。他方、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率である。そのため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。

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