【知　識】三井住友海上等　先進気象データを活用した防災・減災サービスの開発を開始

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤ　ＶｅｎｔｕｒｅｓとＴｈｅ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ（以下　ｔｏｍｏｒｒｏｗ．ｉｏ）の５社は、気象リスクサービスの共同開発に関し基本合意し、２０２２年３月から先進気象データを企業の防災・減災に活用する実証実験を米国と日本国内で開始した。 

気候変動に伴い、気象が社会や産業に著しい影響を与え、企業の業績を左右するリスクは高まっている。これまで気象リスクに企業が備えるために必要となる詳細な時間、場所等の気象データを入手することは難しく、業種や企業ごとに異なる課題を解決することがむつかしかった。こうした状況を踏まえ、解像度・精度の高い世界中の気象データを活用した、企業向けの防災・減災を目的とした気象リスクサービスの共同開発を行う。

ｔｏｍｏｒｒｏｗ．ｉｏのＡＩを使った気象予測技術「Ｗｅａｔｈｅｒ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を活用したグローバルな気象セキュリティプラットフォームを用いて、台風や豪雨等の気象予測と、ＭＳ＆ＡＤグループ各社の持つ業種ごとの事故予防ノウハウを融合させ、各企業に必要な防災・減災アクションをタイムリーに提示する。

ＭＳ＆ＡＤグループは台風や豪雨等の大規模災害に対して、さまざまなデータやデジタル技術を活用して保険引受の高度化、早期の保険金支払、リスクマネジメントサービスの提供に取り組んできた。ｔｏｍｏｒｒｏｗ．ｉｏの技術を活用し、最大９６時間前のピンポイント気象予測とアラートを組み合わせた防災・減災アクションを企業に提示することで激甚化する自然災害に対応していく。また米国インシュアテック企業Ｈｉｐｐｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓとの提携を通じて強化しているデータとテクノロジーを活用した保険・サービス領域をさらに発展させていく。

ｔｏｍｏｒｒｏｗ．ｉｏは２０２２年から２０２５年にかけて独自の小型気象衛星群の打ち上げを計画しており、より解像度・精度の高い気象データが入手可能となる見込み、今回開発するサービスに加え、気象衛星データを活用することにより、国内保険業界としては初めて、小型気象衛星群を用いた実証試験の実施と気象リスクサービスの共同開発に取り組む。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です