【アジア】丸紅と日本製紙　インドネシア植林事業で戦略的パートナーシップ契約締結

丸紅と日本製紙は丸紅が１００％出資するインドネシアの植林事業会社Ｍｕｓｉ　Ｈｕｔａｎ　Ｐｅｒｓａｄａ（以下　ＭＨＰ社）に対する日本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量（※１）の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結した。

契約に基づき、丸紅は２０２２年度より日本製紙の技術系社員をＭＨＰ社に受け入れ、日本製紙の育種と植林施業等の技術指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の向上を図る。また、日本製紙は技術指導による森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指す。

丸紅はインドネシアと豪州に合計約１３万ヘクタール（総事業面積約２９万ヘクタール、２０２２年２月時点）の植林事業を有し、製紙原料となる木質資源を継続的かつ安定的に供給することで、「持続可能な森林経営の推進」に取り組んでいる。また気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために『気候変動長期ビジョン』を策定し、その一環として２０５０年までに温室効果ガス排出ネットゼロの実現を目標に掲げた。今後も植林地のＣＯ２固定量の拡大を始め、森林資源の環境価値と経済価値を高め、人と森の力でサステナブルな未来を切り拓くことを目指す。

日本製紙は国内外の自社林、合計約１６万ヘクタール（２０２１年１２月時点）で、長年、林木の育種・増殖技術の開発に取り組み、独自技術の活用により森林蓄積量を増加させることで、ＣＯ２固定効率（※２）の向上に繋げている。自社林での持続可能な森林経営により事業基盤強化を図ると同時に、他社の森林でも当社独自技術により生産性向上へ寄与することで資源の安定確保を目指している。日本製紙は『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業』として気候変動などの社会課題に応え、持続的な成長を遂げるために、森林価値の最大化およびバイオマス製品の拡大を進めている。

丸紅と日本製紙は、世界中で森林の重要性が再認識される中、契約に基づき、ＭＨＰ社の森林蓄積量の向上を目指す。

※１　森林蓄積量：森林を構成する樹木の幹の体積 

※２　ＣＯ２固定効率：単位面積あたりのＣＯ２固定量

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