【物　流】リコージャパン　流通業向け「施設環境見える化・熱中症アラートパック」を提供開始

リコージャパンは、流通業における熱中症対策の強化を支援する「施設環境見える化・熱中症アラートパック」の提供を開始した。

２０２５年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、事業者には熱中症対策が義務化された。物流倉庫や店舗バックヤード、総菜調理場など高温環境での作業が発生する流通業においても、従業員の安全確保が重要な経営課題となっている。

その一方で、現場では管理者による水分補給や休憩の呼びかけにとどまるケースも多く、客観的な判断基準の整備や、リスク発生時に迅速に周知できる仕組みの構築が課題となっている。

「施設環境見える化・熱中症アラートパック」は、環境センサーとクラウドサービスを活用して施設環境を見える化する「施設環境見える化パック」に、「パトライト信号灯」やインカムシステム「ＶＯＹＴ　ＣＯＮＮＥＣＴ（ボイットコネクト）」との連携機能を追加し、熱中症対策を強化したパッケージソリューションだ。「ＲＩＣＯＨ　ＥＨ環境センサー」をはじめとする環境センサーにより、温度・湿度データを自動収集し、クラウドサービス「ＲＩＣＯＨ　ＥＨ　ＳｅｎｓｏｒＣｌｏｕｄ　２」で一元管理する。

さらに暑さ指数（ＷＢＧＴ）などの設定閾値を超えた際には、メール通知だけでなく、信号灯による光・音・音声通知やインカムシステムを活用した音声通知を行うことで、現場担当者へ迅速に注意喚起を実施する。これにより、環境変化への気づきの遅れを防ぎ、熱中症リスクの早期把握と適切な対策の実施を支援する。

リコージャパンは顧客に寄り添い、業務に合わせて利用できる最適なソリューションを提供し、顧客が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。

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