【環　境】野村不動産　埼玉県川島町で営農型太陽光発電の実証実験を開始

野村不動産は埼玉県比企郡川島町で、農業生産と再生可能エネルギーの創出を両立する「営農型太陽光発電」の実証実験（※）を開始した。

同社は高機能型物流施設「Ｌａｎｄｐｏｒｔ」シリーズ等の物流施設開発で培った知見を活かして、新たな領域へ事業を拡張し、社会課題の解決と産業基盤の高度化に資する開発を推進している。今回の取り組みでは、農地という既存資産にエネルギー供給機能を付加することにより、土地活用の高度化と脱炭素化を同時に実現する先進的な社会インフラモデルの創出に寄与することを目指す。

再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方で、再生可能エネルギーの外部調達は、需給の逼迫や価格変動などの影響を受けやすく、安定的な確保が課題となっている。また大規模な太陽光発電は立地制約や環境負荷の観点から導入に限界がある中、農地を活用しながら発電が可能な営農型太陽光発電は、分散型電源としての拡張性を有する有効な手法として注目されている。

こうした背景から、同社は再生可能エネルギーの自社調達手段の多様化に向け、今回の実証実験に取り組んでいる。今後は実証実験を通じて得られる知見をもとに、地域や地権者様、営農者様、行政など関係者との連携を深めながら、実証実験期間中も再生可能エネルギーの導入拡大と持続可能な土地活用の実現に向けた検証および推進を行っていく。

取り組みを通じて、野村不動産グループの　ＣＯ２排出削減目標の達成にも寄与するとともに、農業継続と発電を両立する土地活用モデルの確立を図り、持続可能な社会インフラの形成への貢献を目指す。

※　営農型太陽光発電の実証実験

営農型太陽光発電とは、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、その下で農業を継続しながら発電を行う取り組みである。作物の生育に必要な日照を確保しつつ、太陽光発電を行うことで、農地を維持したまま再生可能エネルギーの導入できる。また大規模造成を伴う従来型の太陽光発電に比べ環境負荷を抑えられるほか、分散型電源として導入可能なエリアが広い点も特長である。埼玉県川島町の実証実験では、埼玉県比企郡川島町の農地に太陽追尾型の営農型太陽光発電設備を設置し、作物の生育に配慮した環境下で発電を行う。　今回の取り組みでは、太陽光発電設備の安全性やコスト、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響の観点から事業の成立性を検証する。

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