【流　通】ＮＥＣ　三井住友銀行とサプライチェーン包括型のファイナンススキーム策定

ＮＥＣは三井住友銀行と連携し、ＮＥＣのサプライチェーン全体における温室効果ガス削減の取り組みを加速することを目的とした新たな金融スキーム「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」を開始する。

このスキームはＮＥＣのサプライヤを対象に、温室効果ガス削減の取り組みを金融面から支援する。サプライヤがＳｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ（以下　ＳＢＴ　※１）水準のＣＯ２排出削減目標を設定し、その達成状況に応じて金融条件が連動する。ＳＢＴ水準のＣＯ２排出削減目標をＫＰＩに設定したサプライチェーン包括型のファイナンススキームとしては、国内初（※２）の取り組み。

日本では２０５０年カーボンニュートラルに向けて、２０３０年度に温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減する目標（※３）が掲げられている。この実現に向け、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ　※４）やグリーン成長戦略（※５）が推進されており、これらの脱炭素に向けた取り組みを支える環境金融の重要性が高まっている。また企業活動においては、サプライチェーン全体での排出削減が重要な課題となっている。

ＮＥＣは２０４０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（Ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ）の達成を目標に掲げ、バリューチェーン全体の脱炭素化を推進しています。これまで、サプライヤと一体となった取り組みとして、「ＮＥＣ　Ｇｒｅｅｎ　Ｓｕｐｐｌｉｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ（※６）」を通じ、段階的なＣＯ２排出削減を推進してきた。具体的には、ＣＯ２排出量の算定方法の提供やワークショップの開催による排出量の可視化支援、ＳＢＴ水準の削減目標設定支援、さらには削減施策の実行支援など、各サプライヤの状況に応じた伴走支援を実施している。

これらの活動により、サプライヤにおけるＣＯ２排出量の可視化や削減目標設定は着実に進展している。今後、削減の取り組みを一層加速するためには、新たな動機付けや仕組みの導入が重要となっている。

このような背景のもと、ＮＥＣはサプライヤとの温室効果ガス削減をさらに加速するため、「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」の提供を通じて、金融面からサプライヤの脱炭素に向けた取り組みを強力に支援する。

※１　パリ協定の⽔準と整合した科学的根拠に基づく温室効果ガス削減⽬標

※２　ＮＥＣ調べ

※３　外務省「⽇本の排出削減⽬標」

※４　経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」

※５　経済産業省「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」

※６　ＮＥＣがサプライヤ向けに提供する脱炭素⽀援メニューを体系化したプログラム。ＣＯ２排出量の可視化や算定⽀援、削減⽬標の設定、施策実⾏の⽀援などを通じ、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を⽀援する

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