【流　通】ＮＥＣとぎょうせい　生成ＡＩを活用した選挙事務効率化の実証実験を実施

日本電気（以下　ＮＥＣ）とぎょうせいは、自治体選挙事務に関わる市民応対業務を効率化する生成ＡＩを共同開発し、横浜市選挙管理委員会事務局と仙台市選挙管理委員会事務局の協力のもと両市での実証実験を実施した。その結果、利用者の９割以上から回答精度について「正確」、７割以上から「業務効率化に寄与する」という評価が得られた。この実証は２０２６年５月〜６月末まで行われ、生成ＡＩの精度および業務効率化について検証した。

自治体選挙事務では、市民や候補者等からの多様な問い合わせに、法令や判例等を参照しながら正確に対応することが重要となる。こうした対応には専門知識が求められる一方で、選挙開催が不定期であることから職員間でのノウハウ定着が難しく、ベテラン職員へ依存した業務体制となっていることが課題なっていた。

こうした課題を解決するため、ＮＥＣは地方自治、法令・判例、自治体関連の実務書籍などの出版で実績のあるぎょうせいの選挙専門書籍や、自治体独自で整備しているＦＡＱを参照し、生成ＡＩが実務に即して関連情報の検索結果を表示するシステムを開発した。具体的には「公職選挙法で制限されている挨拶にはどのようなものがあるか」などの自然な文章で問い合わせ内容をチャット入力するだけで、生成ＡＩが書籍に基づく情報とその根拠となる法令や文献を提示する。

実証後のアンケートでは、両市併せて利用者の９割以上から回答精度に対して「正確」、また７割以上から「業務効率化に寄与する」との回答が得られ、サービスによる文書検索にかかる手間や時間の削減、職員の応対品質・速度の平準化が期待できることが分かった。

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