【アジア】日清食品ホールディングス　三井物産とマレーシアで地域包括連携の検証開始

日清食品ホールディングスは三井物産と共同で、パーム油の持続可能な調達への取り組みの一環として、マレーシアのサバ州において推進する地域包括連携「ランドスケープアプローチ」の検証を開始する。

日清食品グループは「持続可能な調達方針」を制定し、地球環境と人権を尊重した原材料の調達に取り組んでいる。中でも即席麺などの製造に使用するパーム油については、持続可能な調達を実現するため、原材料であるアブラヤシを栽培する農園労働者との対話や、衛星モニタリングツールの活用などを通じて課題を把握し、その解決に向けたさまざまな施策を実施している。

近年、パーム油のサプライチェーンにおいて環境破壊や人権侵害が問題となる中、自然環境や社会的課題を個別に捉えるのではなく、地域全体を一つの単位として、関係者が連携しながら包括的な解決を目指す「ランドスケープアプローチ」が注目を集めている。

今回、日清食品ホールディングスは三井物産がマレーシアのサバ州で推進する「ランドスケープアプローチ」の趣旨に賛同し、取り組みの効果を検証するパートナー企業の一社目として参画した。

三井物産と共同で実施するこの検証では、サプライヤー、サバ州政府機関、現地の団体との包括的な連携を強化し、サプライチェーンの最上流にあたる農園で再生農業（環境再生型農業手法）の導入や持続可能なパーム油生産体制の構築を推進する。また農園や搾油工場（ミル）で発生する温室効果ガス（ＧＨＧ）や土壌に含まれる炭素などのデータの分析、生物多様性の評価を通じて、これらの取り組みが温室効果ガスの削減や、サバ州のネイチャーポジティブの推進に与える定量的な効果を検証する。あわせて農園労働者の労働安全衛生に関する知識や技術の向上を図り、労働環境の改善も目指す。

さらにこの検証で生産されたパーム油を、農園から搾油工場、精油工場（リファイナリー）、三井物産、製油会社を経て、日清食品グループの国内事業会社の製造工場へと試験的に調達する。これにより、原産地の環境と人権の双方に配慮したパーム油の供給体制の構築に貢献する。

日清食品グループは、この検証結果を今後の施策の検討と推進に活用するとともに、パーム油を使用する企業にこの検証への参画を促し、サプライチェーン全体の連携を強化することで、パーム油の持続可能な調達の実現に向けた取り組みを加速させる。

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