【流　通】三井倉庫ビジネスパートナーズ　法人解散・破産実務向けサービスの提供開始

三井倉庫ビジネスパートナーズは、法人の解散や破産手続において、破産管財人や清算人が直面する「法定保存文書の長期管理」という課題を解決するため、保管から廃棄までの費用を一括前払いで確定し保管期間満了後の廃棄まで責任を持って担う「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」の提供を本格的に開始した。

法人が解散または破産手続に移行した際、会社法や破産法等の諸法令に基づき、帳簿や書類等（以下　法定保存文書）には一定期間の法定保存義務が生じる。しかし法人格が消滅する過程において、将来発生し続ける保管料を月次で支払い続けることは、清算実務上、管理の継続性の観点から大きな負担となっていた。三井倉庫ビジネスパートナーズはこうしたニーズを受け、契約手続きの簡素化と定額料金体系の導入により、多忙な弁護士をはじめとする清算人の方々が、より迅速かつ簡便に利用可能な体制を整えた。

法人解散・結了サポートは、法定保存文書の預か入れから長期保管、期間満了後の溶解処理（廃棄）までをパッケージ化した。利用者はその費用を契約時に一括で支払うため、将来発生する費用を早期に確定できる。保管期間や箱数に応じた定額料金体系を導入し、包括したパッケージ料金として設定しており、将来の追加コストを懸念することなく、円滑な清算業務の予算計画の策定をサポートする。

また破産管財人や清算人が選任されている法人を対象に、統一された利用規約への同意と申込フォームの提出で契約できるため、煩雑な契約締結の手間を省き、迅速な受託体制を可能にした。

預け入れる法定保存文書は、三井倉庫ビジネスパートナーズの高いセキュリティを完備した所定の保管倉庫にて厳重に管理される。保管期間満了後は、改めての連絡や廃棄指示をすることなく三井倉庫ビジネスパートナーズが廃棄（溶解処理）を行い、最後まで確実な管理を遂行する。

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