【環　境】日本郵船　ＣＯ２除去クレジットを米国企業から購入　実質上の排出ゼロに

日本郵船は、１ＰｏｉｎｔＦｉｖ（※１）と、大気中における二酸化炭素（ＣＯ２）の直接除去・貯留（以下　ＤＡＣＣＳ※２）により創出されるＣＯ２除去クレジット（以下　ＣＤＲクレジット※３）を購入する契約を締結した。このＣＤＲクレジットは、１ＰｏｉｎｔＦｉｖｅが米国テキサス州で２０２５年中の稼働を予定しているＤＡＣ施設「ＳＴＲＡＴＯＳ」で大気中のＣＯ２を回収し、地中に貯留することで創出されるものである。

同社は２０２５年１月、ＣＤＲに関する公式見解（ポジションペーパー）ＮＹＫ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｐａｐｅｒ－ＣＤＲ を発表し、ＣＤＲをＳｃｏｐｅ１（※４）の削減と同等な脱炭素手段と位置付けをした。ＤＡＣＣＳによって創出された質の高いＣＤＲクレジットを、Ｓｃｏｐｅ１を含むＣＯ２の残余排出（※５）に割り当てることでＣＯ２排出量ネット・ゼロの実現に寄与する。

日本郵船は２０２３年１１月に発表した「ＮＹＫ　Ｇｒｏｕｐ　Ｄｅｃａｒｂｏｎｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｔｏｒｙ 」で、２０５０年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ネット・ゼロの実現を掲げている。エネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換によってＧＨＧの排出削減を最優先で進めており、残余排出に対してＣＤＲクレジットを活用するなど、多様な手法でＧＨＧ排出量削減に寄与する取り組みを推進し、消費者と共に脱炭素社会の実現を目指す。

※１　１ＰｏｉｎｔＦｉｖ

ＣＯ２の回収・利用・貯留（Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ，Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ，　ａｎｄ　Ｓｅｑｕｅｓｔｒａｔｉｏｎ：ＣＣＵＳ）を手掛ける企業。カーボン・エンジニアリング社（本社：カナダ・ブリティッシュコロンビア州）が有する大気中のＣＯ２を直接回収・貯留するＤｉｒｅｃｔ　Ａｉｒ　Ｃａｐｔｕｒｅ技術およびＡＩＲ　ＴＯ　ＦＵＥＬＳソリューションと地中貯留ハブを含む脱炭素化ソリューションの展開を通じて、２０５０年までに地球の気温上昇を１．５℃に抑えることを目指している

※２　ＤＡＣＣＳ：二酸化炭素（ＣＯ２）の直接除去・貯留

Ｄｉｒｅｃｔ　Ａｉｒ　Ｃａｐｔｕｒｅ　ｗｉｔｈ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｔｏｒａｇｅ

※３　ＣＤＲクレジット：ＣＯ２除去クレジット

Ｃａｒｂｏｎ　Ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｒｅｍｏｖａｌ　ｃｒｅｄｉｔｓ

※４　Ｓｃｏｐｅ１

企業が直接的に排出するＧＨＧ

※５　残余排出

削減努力をしても排出を避けられないＧＨＧ

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