【環　境】栗林商船　バイオ燃料サプライチェーンに関する事業化調査に参画

栗林商船は、日本植物燃料が事業主体として取り組んでいるバイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査への共同参画のため、両社による基本合意書を締結した。

パリ協定の締結以降、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）をはじめとするバイオ燃料の需要が急速に拡大している。２０２５年１月に発効したＦｕｅｌＥＵ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ規制により、海事・海運業界でも温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減と脱炭素化が喫緊の課題となる中、弊社は内航海運・外航海運の分野を問わず環境改善等の課題解決に大いに資する取り組みとして事業化調査を推進する。

事業化調査では、モザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒地の再植林を進めることで地域の緑化を促し、ジャトロファの栽培、収穫、搾油および完成品としてのバイオ燃料の保管まで、モザンビーク国内での一気通貫の体制構築を計画している。現地で製造したバイオ燃料は、日本への輸送をはじめ、モザンビーク国内外への流通・販売を計画しており、安定供給のためのサプライチェーンを構築していく。

くわえて、ジャトロファの剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として活用することで土壌改良を促し、農業生産の向上を図る。これら一連の活動を通して、半乾燥地の緑化と持続可能な農業基盤を整備し地域の環境保全に貢献していく。段階的な事業拡大に伴い、現地での雇用や働きがいのある仕事を増やし、多くの農家と栽培契約を結ぶことで安定した収入源を確保し、人々の生活基盤を支えることができる。

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