【流　通】商船三井など　発電船から電力供給する洋上データセンターを開発

商船三井は、世界最大級の発電船事業などを手掛け、トルコを拠点とするＫａｒａｄｅｎｉｚ　Ｈｏｌｄｉｎｇ（読み：カラデニス）の傘下企業（※１　以下　Ｋａｒａｄｅｎｉｚ）と、＂発電船から電力供給する洋上データセンター＂の共同開発に向けた基本合意書（※２　以下ＭＯＵ）を締結した。

このプロジェクトは、発電船からの電力供給で洋上データセンターを運用する世界初の事業モデルの構築を目指している。商船三井の中古船を再利用して洋上データセンターを建設し、Ｋａｒａｄｅｎｉｚの発電船から電力を供給することで、生成ＡＩの普及などで急増するデータ処理ニーズに対応する。現状、生成ＡＩの登場でデータセンターの需要は急増している（註２）一方で、供給側では都市部での電力不足や土地不足、さらには冷却に使用する水不足が顕在化している。洋上データセンターと発電船の統合事業モデルは、こうした資源不足を解消し、今後ＡＩの普及とともに社会に不可欠となる新たなデジタルインフラを迅速に提供する。

今回のＭＯＵを契機として、２０２７年の運用開始に向け、洋上データセンターとＫａｒａｄｅｎｉｚの発電船の統合コンセプト設計の評価等　技術的検証を行う予定にしている。

※１　Ｋｉｎｅｔｉｃｓ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ｈｏｌｄｉｎｇｓ

トルコを拠点とする多角的エネルギー企業であるＫａｒａｄｅｎｉｚ　Ｈｏｌｄｉｎｇによって設立された会社。Ｋａｒａｄｅｎｉｚ　Ｈｏｌｄｉｎｇは、世界最大の浮体式発電船（パワーシップ）の所有・運営会社であるＫａｒｐｏｗｅｒｓｈｉｐの親会社。Ｋａｒｐｏｗｅｒｓｈｉｐが浮体式発電資産に特化しているのに対し、Ｋｉｎｅｔｉｃｓは、浮体式ＬＮＧ資産、蓄電池システム、データセンターのような新セクター向けのモジュール型エネルギーソリューションといった補完的なエネルギーインフラ分野へのグループ展開を目的として設立された。両社は浮体式発電と浮体式ＬＮＧインフラの組み合わせや、ハイブリッドエネルギープラットフォームの開発といった統合ソリューションの提供において、密接に連携している

※２　MOU

Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｏｆ　Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ

※３　グローバルのデータセンターの市場規模は２０２１年時点で５５２億米ドルと推定されており、２０３０年には１，２４１億米ドルまで拡大する見込み

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