【知　識】タイミーとフィッシャーマン・ジャパン　水産業の人手不足解消などで提携

タイミーとフィッシャーマン・ジャパンは、水産業の人手不足解消と漁師の新しい働き方の実現に向けて業務提携した。

日本にとって重要な産業のひとつである水産業は、近年深刻な人手不足に直面しており、これは漁業だけでなく、水産加工業など水産業全体が共通に抱えている課題である。２０２３年時点の漁業就業数は１２．１万人で、２０４８年には６．８万人まで減少することが予測されている。また、水産加工業の就業者数は２０２３年で１３．３万人となっており、水産加工業者の５割近くが「従業者確保の困難」が課題であると回答している（※１）。

さらに近年の海洋環境の変化や休漁の影響で、漁師の収入が不安定になるケースも増加している。とくに不漁・休漁となった場合には、別の仕事が必要とされており、通年で安定的に働ける仕組みの構築も求められている。

こうした背景から、フィッシャーマン・ジャパンでは、２０１５年から水産業の担い手育成事業「ＴＲＩＴＯＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を展開している。通年で働く担い手漁師の育成に加え、数週間〜数ヶ月の就業を可能にする「ＴＲＩＴＯＮ　ＪＯＢ　ＳＰＯＴ」を普及させることで、人材の流動性を高め、水産業における新しい働き方を提案してきた。

またタイミーでは、水産業を含む一次産業全体をサポートする専門チームを発足し、水産加工業などにおいてスポットワークの活用を推進してきた（※２）。

今回の業務提携では、両者が培ってきたノウハウを活かしながら、１日単位で水産業の仕事に携われる新しい仕組みを構築し、水産業の人手不足という課題解決に貢献する。さらに漁師が閑散期等にスポットワークを通じて異業種の仕事を経験する機会を提供するなど、漁師の働き方の多様化も後押ししていく。

※１　２０２５年４月　水産庁　水産をめぐる事情について

※２　タイミーは職業安定法に基づく有料職業紹介事業者としてサービスを提供している。水産業・水産加工業の業務のうち、職業安定法上紹介が禁じられている建設業務や港湾運送業務の紹介は行っていない

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