【物　流】全日本トラック協会　物流の２０２４年問題対応状況調査の結果公表

全日本トラック協会は物流の２０２４年問題に関し、トラック運送事業者における対応状況や実態、また荷主企業における対応状況等を把握し、今後の施策や要望活動等に反映するために、「物流の２０２４年問題対応状況調査」を実施し、その結果を公表した。

この調査は、トラック運送事業者における時間外労働の上限規制、改正改善基準告示の遵守状況や、物流の２０２４年問題への対応策等について確認するため、都道府県トラック協会、青年部会、女性部会、全ト協ホームページ、機関紙「広報とらっく」等を通じて、トラック運送事業者に対して実施された。調査手法はインターネット調査により実施し、調査期間は２０２４年１１月２１日～２０２５年１月１５日、２，９７３事業者から回答を得た。

調査結果によると「時間外労働の上限規制（年９６０時間）の遵守の見通し」について、「全ドライバーが遵守できる見通し」が最も多く（６４．４％）、「大多数のドライバーが遵守できる見通し」（２５．８％）と合わせて９割超となった。

また「改正改善基準告示の遵守の状況」について、約７割が「守れている」、残りの約３割が「守れていない基準がある」となっている。この中で「守れていない基準がある」と回答した事業者（８８９）に対し、「改正改善基準告示を守れない原因」をきいたところ、「運転時間の長い輸送を行っているから」（４８．０％）が最も多く、次に「荷待ち時間が長い、荷待ち時間が生じることが多いから」（４０．９％）、「荷役作業の時間が長いから」（３２．２％）と続いた。

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