【流　通】ＰｗＣ税理士法人　日系企業の関税管理・サプライチェーン戦略の支援強化

ＰｗＣ税理士法人はＰｗＣ関税貿易アドバイザリーとともに、関税・貿易アドバイザリーサービスの強化を開始した。

関税・貿易に係る領域は、これまでもシンガポールを本店所在地とするＰｒｉｃｅｗａｔｅｒｈｏｕｓｅＣｏｏｐｅｒｓ　ＷＭＳ（ＷＭＳ）が、日本支店を拠点として日本を含めたアジア太平洋地域において関税・貿易に関するアドバイザリーサービスを展開してきた。

今回、ＰｗＣグローバルネットワークによるアジア太平洋地域における関税・貿易アドバイザリーサービス提供強化の決定を受け、日本にＰｗＣ関税貿易アドバイザリーが設立された。これにより日系企業に対するグローバルでの幅広い業務について、より手厚くサービスを提供することが可能になった。関税・通関コンプライアンスチェック、自由貿易協定（ＦＴＡ）の利活用含む関税コストの適正化支援、各国の輸出入規制の遵守支援、またそれらを管理するための組織体制構築やシステム導入サポートを含む。

急速に変化する地政学リスクに加え、炭素国境措置（ＣＢＡＭ）等の環境保護政策や、近い将来実行される可能性のある、米国の関税引き上げや輸出規制強化をはじめとする各国の通商政策に対応するため、グローバルに事業を展開する企業の支援が急務となっている。ＰｗＣ税理士法人はこうした状況を踏まえつつ、関税・貿易に関する長年の経験とプロフェッショナルが有する専門知識を活用して、新法人を通じたサービス提供を強化する。さらに、他のＰｗＣ　Ｊａｐａｎグループメンバーファームともより密接に連携し、Ｍ＆Ａ戦略・サプライチェーン戦略からオペレーション改革まで、幅広い観点から、関税コスト・輸出入規制の側面において、企業のグローバル展開を支援していく。

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