【流　通】東急不動産ホールディングス　日本総研と地域課題解決プログラムを開始

東急不動産ホールディングスはＤＸ事例の創出及びグループ全体のビジネスモデル変革を担う人財を育成するため、日本総合研究所（以下　日本総研）と共同で、地域課題解決プログラム「ＨＤ－Ｘ」を開始した。

東急不動産ホールディングスグループでは、＂Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｕｓｉｏｎ＂をコンセプトに、ＤＸによって社会に存在するあらゆる境界を取り除き、ありたい姿の実現をめざしている。２０２３年度には新たな収益モデルの確立に向け、ＤＸにおける４つの重点課題を設定し、その中の一つに地域課題の解決を掲げている。東急不動産ホールディングスグループの強みである幅広いアセット活用や事業プロデュース力を生かしながら、リアルとデジタルを組み合わせて地域の利便性と体験価値を追求する。

ＨＤ－Ｘはデジタルを活用した地域課題の解決策を考察し、アウトプットに落とし込む実践的な内容に設計されている。参加者は全６回の講義及びワーク、並びにフィールドワークを通じて地域課題の解決に関するビジネスプランをアウトプットとして作成し、全参加者に発表する。

今回はフィールドワークとして、東急不動産で現在、開発中の１００％再生可能エネルギーのデータセンター「石狩再エネデータセンター第１号」にてつながりのある北海道石狩市を対象とし、現地視察や関係者へのヒアリングを実施した。フィールドワークやディスカッションを通じて、参加者は業界動向・デジタルトレンドをインプットするとともに、グループ各社の経営資源を活かした各社連携の取組を構想し、ビジネスモデル変革に繋がるアイデアを発想するという一連の能力を身に付けていく。またプログラムにおけるアウトプットは、今後の協業や事業化も視野に入れており、部門横断の事業創発の促進にもつながっている。

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