【知　識】「物流コンソーシアム ｂａｔｏｎ」発足 魅力的な産業への変革を目指す

東京海上ホールディングス、東京海上スマートモビリティ、東京海上日動火災保険、セイノーホールディングス、第一貨物、トナミ運輸、トランコム、新潟運輸、ハコベル、福山通運と名鉄運輸の１１法人は、総合物流施策大綱（＊）で掲げられている＂簡素で滑らかな物流＂・＂担い手にやさしい物流＂・＂強くてしなやかな物流＂の実現に向け、物流を取り巻く関係者の垣根を超えた取り組みを加速していくために、「物流コンソーシアム ｂａｔｏｎ」を発足する。「ｂａｔｏｎ」という名称には、「人や企業を結び、力を合わせて、新しい未来へのバトンを繋ぐ」という思いを込めている。

「ｂａｔｏｎ」の第一弾の取り組みとして、複数企業横断型の中継輸送ネットワークの実現に向けた企業間の共創や国・自治体等との連携に取り組むことを通じて、日本の物流産業の更なる魅力向上を目指す。

物流業界では物流量は増加している一方で、労働力不足を背景とした輸送力・供給力の不足から、トラック稼働率・積載率低迷しており、物流需給のギャップは深刻な問題となっている。また幹線輸送等においては、一人のドライバーが宿泊を伴う長時間・長距離輸送を行うなど、労働環境・安全管理上の課題も存在する。

この問題の解決に向けては、「物流の２０２４年問題」を背景としたトラックドライバー不足への対応やトラック稼働率・積載率の向上、日本全国に約６万社ある中小運送企業の収益体質を向上、日帰り輸送の実現等による労働環境の改善に取り組んでいくことが欠かせない。

物流業界が直面するこれらの取り組み課題に対して、個社の取り組みのみならず、企業間の垣根を超えた取り組みを促進すべく、１１法人で「物流コンソーシアム ｂａｔｏｎ」を発足した。

＊ 総合物流施策大綱

国土交通省が策定した物流業界の効率化や持続可能な成長を目的とした基本方針。最新版は２０２１年５月に改定され、労働力不足や環境対策など現代の課題に対応する内容がまとめられている

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