【アジア】東京商工リサーチ　２４年１０月「中国の日本人駐在員」の関する調査結果発表

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２０２４年１０月１日から８日まで、中国で日本人男児が殺害された事件を受け、企業向けに「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査（※１）し、５，７９３社から回答を得た。

中国での駐在員について、駐在を「させている」企業は２．７％（５，７９３社中、１５７社）、「させていない」企業は９７．２％（５，６３６社）で、約３％の企業で日本人駐在員がいることがわかった。規模別（※２）では大企業が１４．１％、中小企業が１．５％と、圧倒的に大企業が多い。

今回の事件を受け、「駐在者に注意を喚起した」企業は８３．０％（１１２社中、９３社）と、８割を超えた。また数は少ないが、「駐在中の従業員に家族の帰国を促した」２．６％（３社）、「新規駐在を停止した」１．７％（２社）、「新規駐在の場合、家族帯同を原則禁止した」０．８％（１社）などの回答もあった。

日本企業は安全対策を急ぐが、中国では殺傷事件が相次ぎ、外務省は「複数人で外出する等、十分な安全対策をとるよう」注意を呼びかけている。駐在員と家族の安全面への不安を引き金に、中国ビジネスの転換を迎える可能性も出てきた。

※１　調査は２０２４年１０月１〜８日にインターネットによるアンケート調査を実施し、５，７９３社から回答を得て、集計・分析した

※２　資本金１億円以上を大企業、１億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した

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