【知　識】霧島酒造など　「都城地域の森林育成へのＪ-クレジット活用に関する連携協定」締結

霧島酒造、都城森林組合と農林中央金庫（農林中金）は、「都城地域の森林育成へのＪ-クレジット活用に関する連携協定」を締結した。今後、３社が連携してＪ-クレジット制度（※１）を活用することにより、森林資源の保全とカーボンニュートラルの実現を推進する。

協定では、都城森林組合が創出した森林由来のＪ-クレジットを、農林中央金庫を介して霧島酒造が購入し、事業活動におけるカーボン・オフセット（※２）に活用することで、ＣＯ２排出量の削減のみならず、森林や水資源などの自然資本の維持・向上を目指す。

近年、宮崎県では、森林所有者の高齢化や経費・労力の負担などにより、伐採後に再造林されない森林が増加している。これを受けて県は「グリーン成長プロジェクト」を展開し、再造林率日本一を目標に掲げるなど、再造林対策を加速させている。

都城地域も同様の課題を抱えており、都城森林組合は農林中央金庫の協力のもと、再造林の低コスト化や民有林におけるＪ-クレジット創出を推進している。霧島酒造は今後１５年で、合計７０，０００ｔ-ＣＯ２を目標にＪ-クレジットの購入を進め、都城森林組合がその売却益を適切な森林管理に使用することで、再造林率の向上に役立てられます。本協定により都城地域の森林において、年間５０ｈａの再造林面積拡大を見込んでいる。

なお、再造林活動によって創出されるＪ-クレジットの活用事例は、宮崎県内では民間企業で初めて（２０２４年７月　霧島酒造調べ）。

※１　Ｊ-クレジット制度

森林管理等によるＣＯ２の排出削減量・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

※2　カーボン・オフセット

日常生活や経済活動において避けられないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方

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