【知　識】住信ＳＢＩネット銀行　Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎと資本業務提携

住信ＳＢＩネット銀行はＧｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎと、森林・農業分野でのカーボンクレジットの共同創出を実現するため、資本業務提携契約を締結した。

日本では地球温暖化への対応が喫緊の課題となっているが、日本政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」を達成するためには、ＣＯ２等の温室効果ガス排出量を削減することに加え、森林等のＣＯ２吸収資源の保全・強化などの対策を取る必要がある。

住信ＳＢＩネット銀行は、カーボンニュートラル社会実現に向けた取組みを加速すべく、２０２３年１０月１０日にテミクス・グリーン（以下　ＴＨＥＭＩＸ　Ｇｒｅｅｎ）を設立し、森林におけるＪ-クレジット（＊１）の創出支援や林業の課題解決に取組んでいる。

Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎは、国内・東南アジアを中心にカーボンクレジット創出・販売支援事業を展開している。国内では、水田の中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営・バイオ炭プロジェクトを実施しており、水田のプロジェクトでは、２０２４年１月に日本初・最大規模（＊２）のＪクレジット認証を取得している。また２０２４年９月現在で、稲作コンソーシアムへの登録面積は４０，０００ｈａ以上、約９００社以上の企業・農業法人が参画しており、全国に独自の農家ネットワークを構築している。

東南アジアでは、水田の間断灌漑（ＡＷＤ　＊３）実施を通じたメタンガス削減によるクレジット創出や、植林、マングローブ、バイオ炭のプロジェクトを実施しており、ボランタリークレジットや二国間クレジット制度（ＪＣＭ　＊４）の方法論を活用したクレジット創出から、新規方法論策定まで幅広く事業を展開している。

住信ＳＢＩネット銀行は、Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎとの資本業務提携を締結することで、子会社であるＴＨＥＭＩＸ　Ｇｒｅｅｎを通じ、森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジット創出に関する事業展開や地域課題解決に向けた支援を加速させる。

＊１　Ｊ-クレジット制度

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている　

＊２　Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎ社調べ。農林水産省、２０２４年度１月２６日発表情報に基づく

＊３　間断灌漑（ＡＷＤ：Ａｌｔｅｒｎａｔｅ　Ｗｅｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｄｒｙｉｎｇ）

水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（ＡＷＤ）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与する

＊４　二国間クレジット制度（ＪＣＭ：Ｊｏｉｎｔ　Ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）

途上国と協力して温室効果ガスの削減に取組み、削減の成果を両国で分け合う制度

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