【知　識】リクルート　法務省と就労支援プログラムで包括連携

リクルートは法務省と包括連携協定を締結した。法務省管轄の刑事施設・少年院等の一部施設に提供してきた就労支援プログラム『ＷＯＲＫ　ＦＩＴ』の、全国の施設への展開を見据えて取り組んでいく。

今回の締結により、これまで一部の施設に限られていたプログラム提供から、全国の刑事施設・少年院・保護観察所への展開も見据え、プログラム開発や職員の方々によるプログラム実施を可能とする研修等の提供を推進する。

出所後１０年以内の再入率は約４割（※１）に上り、再犯防止は喫緊の社会課題と言える。また、再入所者の約７割（※１）が無職状態にあり、「就労」と「再犯」には密接な関係があると考えられている。国としてもその点を重視し、受刑者や少年院在院者に対する職業訓練・職業指導・就労支援など出所・出院後を見据えた取り組みを充実（※２）させているが、受刑者や少年院在院者の方々の「就労意欲の乏しさ」や「自分に自信が持てない」などの心理的な問題が、大きな課題の一つであると捉えられている。

『ＷＯＲＫ　ＦＩＴ』は従来、就職したくてもなかなか動き出せない、結果が出ない若者に向けて、就職活動に前向きに取り組むきっかけを提供するプログラムとして実施してきた。「出所・出院後の受刑者や少年院在院者の方々の就労の継続は再犯防止に有効である」という考えに共感し、２０１５年より少年院向けにプログラムの内容をアレンジし、提供してきた。以降、施設や当事者等の特徴に合わせたプログラム改善も行っている。今回の締結をきっかけに、再犯防止に向けたさらなる貢献を目指す。

※１　「令和５年版犯罪白書」より

※２　「第二次再犯防止推進計画（令和５年３月１７日閣議決定）」より

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