【知　識】トリニティ・テクノロジー　十六銀行と業務提携　家族信託を提供

トリニティ・テクノロジーは十六銀行と業務提携を締結した。トリニティ・テクノロジーは十六銀行より顧客紹介を受け、家族信託「おやとこ」を提供する。

トリニティ・テクノロジーは認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供している。

「おやとこ」は、家族信託の組成コンサルティングを専⾨家が⾏うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた⽇本初のサービスで、同社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結で悩む⼈をなくし、⽇本の巨⼤な社会課題を解決することをミッションとして誕生した。

今回、十六銀行との提携を通じ、中部地方で、家族信託をより一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決していく。

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えている。高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、２０２０年時点で約６３０万人の認知症患者は、２０５０年には１，０００万人を超えると推計されている。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまう。人生１００年時代において、資産凍結は認知症患者本人だけでなく、その家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与える。また、２０３０年には国民総資産の約１０％（約２００兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっている。

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