【知　識】ＰｗＣコンサルティングと神戸大学　価値創造経営の共同研究

ＰｗＣコンサルティングと神戸大学大学院経営学研究科は、価値創造経営に関する共同研究を開始する。

価値創造を目指す企業・自治体にとって、持続的にイノベーションを生み出せる組織作りが重要な課題であると認識しており、ＰｗＣコンサルティングと神戸大学の共同研究ではそのための主要因を導き出したいと考えている。

共同研究には企業や自治体も参加予定で、企業や自治体はワークショップやディスカッションを踏まえた上、自組織における価値創造を実現するための具体的な実践活動を行い、ＰｗＣコンサルティングと神戸大学はそうした実践活動のサポートや、実践結果のフィードバックに基づく仮説検証を行う。

日本企業の経営層にとって、企業価値を向上させるための価値創造経営の実現は重要課題となっている。

東京証券取引所は２０２３年３月３１日、全上場企業に対して株価純資産倍率（ＰＢＲ）を向上させるための計画策定や実行を要請したが、その背景にはＴＯＰＩＸ５００企業のうち４０％以上がＰＢＲ１倍を割り込んでいることがあった（２０２３年４月末時点）。また、ＰｗＣの第２７回世界ＣＥＯ意識調査（２０２４年１月に発表）によると、「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、経済的にどの程度の期間存続できるとお考えですか」との質問に対して、日本企業のＣＥＯのうち６４％が「１０年未満」と回答しており、世界平均が４５％であることに比べると、日本企業は自社の持続性に危機感を持っていることが分かっている。

今回のＰｗＣコンサルティングと神戸大学の共同研究の成果により、日本企業における価値創造経営の実現に寄与していくこと、さらには、長らく経営力が問われている地方自治体の少子高齢化や人口減少、自治体間競争などを背景に、民間企業のみならず自治体にも持続性をもたらすことを踏まえて、共同研究の成果を積極的に活用していく。

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