【知　識】ゼンリンデータコムなど　ＥＶシフト支援で連携

ゼンリンデータコム、ＡＭＡＮＥと東京センチュリーの３社は、ＥＶ・ＰＨＥＶ（＊）の車両データ管理システム「ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇ（イーモビログ）」を通じた連携協議に関する基本合意書を締結した。

今後、この合意に基づきｅ－ｍｏｂｉｌｏｇの機能拡張と車両データの活用を進め、業界の垣根を越えて最適なサービスをユーザーに提供するマーケットプレイスの構築を推進する。

近年、カーボンニュートラルに向けた産業界全体における電動化を背景に、ＥＶを社用車や商用車として導入する企業が増加している。ＥＶシフトが進む一方、充電管理の負担増加や電力料金の上昇といった運用面の課題に加えて、ＥＶから得られるデータ活用の難しさが顕在化している。

これらの課題解決をめざし、ゼンリンデータコムとＡＭＡＮＥでは、ＥＶ・ＰＨＥＶの車両データ管理システムｅｍｏｂｉｌｏｇを共同開発し、２０２３年１０月にリリースした。同システムは、車載端末を通じて収集したＳＯＣ（電池残量）やＳＯＨ（バッテリー劣化度）をはじめとした各種データを可視化し、効率的なＥＶ運用をサポートしている。

ＥＶを社用車・商用車として使用する場合、車両や充電インフラの管理、エネルギーマネジメントなど、カバーしなければならない領域は多岐にわたる。しかし、これらの領域はそれぞれ専門性が高く、ユーザーが個別にサービスを選定したり、供給側がサービスをパッケージ化したりすることには困難が伴っていた。

東京センチュリーは、日本カーソリューションズ（以下　ＮＣＳ）をはじめとするグループ会社を通じて、法人・個人向けオートリースやレンタカーなどのモビリティサービスを展開している。ＮＣＳはＥＶを含む約７０万台の車両を管理するとともに、ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇ　を活用したＥＶデータ収集・利用の経験と実績を有している。また、モビリティ事業に関する広範な知見・ノウハウが強みである東京センチュリーグループは、ＥＶの充電やエネルギーマネジメントサービスを提供する企業との提携や協業による、ＥＶバリューチェーンの強化にも取り組んできた。今回の合意により　ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇの機能拡張とマーケットプレイスの構築が加速するものと考えており、ゼンリンデータコムとＡＭＡＮＥ、東京センチュリー３社の強みを融合することによって、業界の垣根を越えて各企業のニーズに最適化されたサービスの提供が可能となる。

ＥＶシフトに伴う課題は無数に存在する。ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇは、これらの課題解決を見据えた進化の途上にあり、自動車メーカー、販売、リース、保険、電力、エネルギー、通信、自治体など、業種業界を問わずさまざまな企業や団体と協議を重ねている。あらゆる領域を横断するＥＶバリューチェーンの実現に向け、今後も多様なプレイヤーとのパートナーシップ構築を目指す。

＊　ＥＶ・ＰＨＥＶ

電気自動車およびプラグインハイブリッド車

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