【物　流】２０２３年度の運送業倒産３４５件　前年度比３割増　東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、２０２３年度（４－３月）「道路貨物運送業」の倒産件数を発表した。倒産件数は３４５件（前年度比３１．１％増、前年度２６３件）で、３年連続で前年度を上回った。年度単位で倒産件数が３００件を超えたのは、２０１４年度以来９年ぶりとなる。

調査では中小・零細企業の苦境が浮き彫りとなった。資本金別では１千万円未満が２５３件（前年度比５０．５％増、前年度１６８件）と全体の７割以上（構成比７３．３％）を占めた。

また中堅規模の倒産が増加しており、１０億円以上の大型倒産は前年度と同件数の５件だったが、５億円上１０億円未満が１６件（前年度１３件）、１億円以上５億円未満が１３５件（前年度８０件）と前年度を上回った。負債総額は５９５億９，１００万円（前年度比３６．１％増、前年度４３７億８，１００万円）で中堅規模の倒産が負債総額を押し上げた。

燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は、１４１件（前年度比７６．２％増）と大幅に増加した。資源エネルギー庁が発表する軽油価格は、２０２４年３月末時点で１リットルあたり１５４．１円だった。２０２３年６月中旬以降は１５０円以上で推移しており、軽油価格の高止まりが続いている。こうした状況から、２０２３年度は２０２３年４月、５月、２０２４年１月を除く９カ月で「物価高」倒産が１０件台となり、燃料費などのコストアップが各企業の採算性を悪化させる要因となっている。

下請業者が多い中小・零細企業では、「２０２４年問題」の対策が進まない企業も多いなか、価格転嫁の遅れから賃金アップの流れに追随できず、ドライバーの確保が難しい企業もある。燃料価格の高止まりによるコストアップでも企業体力を削られ、先行きの見通しが立たず、事業継続を諦めるケースが増加している。事業環境の改善が進まず、資金繰りが限界に達した企業を中心に今後も倒産が増加する懸念が高い。

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