【知　識】東京学芸大学と内田洋行　包括的事業連携協定を締結

東京学芸大学と内田洋行は、両者の長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、日本の未来の教育の在り方について多面的な連携を推進するため「包括的事業連携協定」を締結した。

東京学芸大学は１５０年の歴史をもつ教員養成大学であり、１２の附属学校園を擁し、東日本で唯一となる「教員養成フラッグシップ大学」（※１）に２０２２年に指定されている。また、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索、実装していく「ＯＥＣＤ日本共同研究プロジェクト」（※２）の事務局を２０１８年から担当。これらの研究成果を国内外の学校に提供していくことに取り組んでいる。

創業１１４年となる内田洋行は１９４６年より全国の学校に科学教材の提供を開始し、近年のＧＩＧＡスクール構想では、全国約１３３万台の端末やネットワーク環境の構築を進めるなど、幅広く教育ＩＣＴビジネスを展開している。１９９８年に設置した内田洋行教育総合研究所は、文部科学省や総務省等の受託事業や大学との共同研究を通じ、教育現場の課題解決のための様々な活動に取組んでいる。

このように学校教育について様々な実績を持つ両者は、教育現場の変化に適切に対応するためその知見を多面的に活用することで、学校教育における先進的な指導方法やＩＣＴを活用した新たな学習空間の検討、国際的な教育機関との連携等を内容とする「包括的事業連携協定」を締結した。

※１　教員養成フラッグシップ大学

「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくための牽引（けんいん）役としての役割を果たす大学について、その申請に基づき、文部科学大臣から指定された大学

※２　ＯＥＣＤ日本共同研究プロジェクト

ＯＥＣＤ　のラーニング・コンパス（学びの羅針盤２０３０）で提案されているように、生徒たちが、エージェンシーやより良い未来の創造に向けた変革を起こすコンピテンシーを最大限発揮し、２０３０年の世界を豊かに生きていけるように、効果的なカリキュラムの設計・実施の探究を日本とＯＥＣＤが協力して推進するプログラム。東京学芸大学はプロジェクト事務局を担当している

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